愛南町議会 2021-09-10
令和 3年第3回定例会（第1日 9月10日）
令和 3年第3回定例会（第1日 9月10日）
令和３年第３回
愛南町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 令和３年９月１０日（金曜）
招集場所
愛南町役場議場
開会 ９月１０日 １０時００分宣告
１．議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
追加日程第１ 発議第４号 「
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会」
の調査に関する決議
日程第 ４
所管事務調査の件
日程第 ５ 一般質問
日程第 ６ 報告第 ６号 令和２年度愛南町の
健全化判断比率の報告について
日程第 ７ 報告第 ７号 令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の
報告について
日程第 ８ 承認第 ７号 専決処分第７号の承認を求めることについて
（
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制
定）
今後も引き続き、
国土交通省及び愛媛県とさらなる連携を深め、
新規事業化に向け、全力で取り組んでまいります。
既に、広報等でも周知させていただいておりますように、７月１８日の
梅雨前線豪雨により、
御荘和口地区の
広域農道南宇和線におきまして、地滑り崩落が発生いたしました。地表踏査を実施した結果、
のり面崩壊の箇所から連続するように段差地形が発生をしており、また、５０メートルの区間で擁壁の変形や亀裂が確認されております。今後さらなる土砂崩壊が発生する可能性が高いことから、
災害復旧工事による安全対策が完了するまでの間、
全面通行止めを継続させていただきます。解除時期につきましては、来年の９月頃までかかる予定であり、利用者の皆さんには、大変御迷惑をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いをしたいと思います。
さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項２議案、専決処分の承認が１議案、決算認定１１議案、条例の一部改正が４議案、補正予算３議案、諮問２議案、同意１議案、その他３議案の合計２７議案であります。
それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（原田達也） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１０番、
佐々木議員と、１１番、中野議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 会期の決定
○議長（原田達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮り、本日１０日から１７日までの８日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１０日から１７日までの８日間とすることに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 諸般の報告
○議長（原田達也） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長の
活動状況報告については、配付のとおりです。
次に、監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、配付した
請願文書表のとおりです。
請願第２号、令和元年９月６日発議第２号決議の効力を将来に向けて停止し、
愛南町議会の前進・融和を目指す新たな決議については、
総務文教常任委員会に付託します。
最後に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、
陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
吉村議員。
○１４番（吉村直城） 動議を提出いたします。
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会、動議を提出いたします。
○議長（原田達也） ただいま、吉村議員から「
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会」の調査に関する決議の動議が提出されました。
お諮りします。
この動議に賛成の方は、起立を願います。
（
賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
所定の賛成者がありますので、この動議は成立いたしました。
この動議を日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることについて、採決をいたします。
この動議を日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに賛成の方は起立を願います。
（
賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、「
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会」の調査に関する決議の動議を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることは、可決されました。
暫時休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
―――――――――――――――――
午前１０時１５分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎追加日程第１ 発議第４号 「
小山地区太陽光発電事業に係る調査特別
委員会」の調査に関する決議
○議長（原田達也） 追加日程第１、「
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会」の調査に関する決議を議題といたします。
趣旨説明を求めます。
吉村議員、演台へお進みください。
○１４番（吉村直城）
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会設置の趣旨説明をいたします。
平成２８年、愛南町自然と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の促進に関する条例を制定いたしました。順調に推移した中、しかしながら昨年２月、条例にうたわれてもいない
小山地区太陽光発電事業に関わる許可取消し、３月議会で非違行為、すなわち違法行為と認めたものの、原因究明を全くしないばかりか、今、弁護士に任せているのでとだんまりの現在です。
６月議会、町に真摯に原因究明に取り組む姿勢が見えないと百条
調査委員会設置の動議を提出いたしました。結果は否決であったものの、反対討論の中、「既に業者に謝罪している。工事を停止させたのは行財政上の問題というよりも業者と地区の問題だ。署名は地区会計の立場での署名だ。」と。また、「
工事停止命令は業者の聞き間違い。」と。両名の議員は、どれだけ
ヒアリングをされての発言だったのか。全て行政側から聞いたことの発言、調査した結果の発言ではないはずです。
１つ、なぜ、業者と地区の問題なのか。
１つ、大変大きな行財政上の問題ではないのか。
１つ、署名は、会計の立場といえども
担当課長本人で行ったこと。皆さんのお手元にはないかもしれませんが、協定の試案に
愛南町環境課長が、去る２月１３日に命じた
造成作業停止は同年６月１８日をもって再開を認めることとすると条文をうたわれた。そこに署名をいたしております。
１つ、
工事停止命令が、業者の聞き間違いなのか
ヒアリングをされての発言だったんでしょうか。
少なくとも、私たちは
ヒアリングを重ね、だからこそ議会の独立性からして、行政側、業者側から強制力を持つ
特別委員会の中で調査するべしと提案をいたしました。事実の発掘さえしていない、
行政側発言の
矮小化発言、間違った事実に基づいた討論による採決になりました。
議会は、行政の追随機関ではありません。しっかりとした事実の調査こそ監視機能を持つ議会の役割です。また、取消しの発言になった通報者の人物名は、担当職員から業者に報告までされているではないですか。全く町一丸での隠蔽。だからこそ、事実関係を、強制力を持つ
特別委員会で調査しなければならないのです。
百歩譲って、たとえ裁判になったとしても、事実関係は争えないはずです。なぜなら、「事実は全く存在しない。全て町の責任。補償は誠意を持って対応する所存。」と、公文書で既に昨年回答、謝罪まで言っております。また、司法と立法、議会は別問題です。
そして、既に町民の税金は使われ始めております。事実調査、原因究明をしないまま議会は行政の虚偽答弁、虚偽報告をじっと待っているのでしょうか。本事件、行財政上の大変大きな問題ではないのでしょうか。業者と地区の問題ではないはずです。業者の聞き間違いだったのでしょうか。２人の事実に反する討論での採決。公平さはありません。ましてや議会の監視機能の強化を公約に就任した副議長だったはずです。これだけの問題がありながら、
特別委員会設置を否決しなければならない理由はないはずです。
今こそ必要に迫られた適時適切なとき、事件の真相、事実関係を徹底究明することこそ、住民から負託を受け、二元代表制の一翼を担う我々議会の責務です。与えられた自治法の範囲の中、しっかり職責を自覚し、しがらみ、偏見、感情にとらわれることなく、公平で公正な目で判断いただきたく、ここに原因究明に係る百条
調査特別委員会設置を求める提案理由の説明とさしていただきます。
以上です。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） この調査経費の３０万円ですが、これの積算根拠を教えていただきたいと思います。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） これはですね、もう経費は
必要最小限度ということで、どうしても委員会が設置されとるならば、委員会として出席してもらわなければならない方たちの経費も、
出張経費等々入ってまいります。そういう中で、
必要最小限度の経費にとどめたいということで、取りあえず３０万ぐらい必要ではないかという
必要最小限度の思いの中で３０万の金額を提示さしていただきました。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
鷹野議員。
○８番（鷹野正志） どれだけのまあ
ヒアリングされての発言だったということなんですけど、理事者側からしたら、時系列でその事実関係はしっかりと我々全協の中で発言されております。私、一議員として、それはうそ偽りのない事実だというふうに思っております。
ですから、事実に反する討論っていうこのことはないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） ここで質疑に回答なんですが、私もその提案理由の中で申し述べたように、発言者は町側の発言のみ取っての、捉えてのいわゆる討論でした。そうでしょう。我々も含めて、我々は少なくとも、少なくともいろんな人が来られました。３月議会で、私は一般質問で冒頭に申し上げました。当然、右の人も左の人も、多くの方が来られました。それは昨年からです。で、我々も含めてはっきりとした調査はできていないんです、全員が。ものいうのはそうでしょう。違いますか。片側の話も聞き、片側の話も聞き、だから強制力のあるいわゆる罰則を伴う
特別委員会、そこで行政側からも話を聞こう、業者側さんからも話を聞こう。万遍に聞いて、そこで公平に判断すべしと。今の状態では聞けますか。片手落ちだということを、私は言っとるんです。
以上です。
○議長（原田達也）
佐々木議員。
○１０番（
佐々木史仁） 吉村議員にお伺いします。
前回の反対討論したんですけど、この２人が事実に反する討論での否決採決、公正さはありません。その公正さがないというこの根拠を、吉村議員にちょっと述べていただきたいと思います。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） 判断は議員それぞれ各位です。討論は、賛成か反対かをするわけですけども、やっぱし事実に基づかん討論は、公平ありますか。我々議事録に載るんです、発言は。で、議長、許可してください。逆質問したいんですが。
○議長（原田達也） はい、吉村議員。
○１４番（吉村直城） じゃあ、
佐々木議員、お伺いしますけども、これ聞き間違いというのは、業者さんに聞かれたんですか。聞かれての発言だったんですか。
○議長（原田達也）
佐々木議員。
○１０番（
佐々木史仁） 私は、この間の
全員協議会で理事者側の説明で、私は十分納得できたと。それによって、反対討論したと。そういう事実とかそういう業者にあれすることは、私はやってません。ほんで、愛媛新聞でもいろいろ日にちも入れて今までの流れというのは、存じております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 今の愛南町とですね、業者間の今交渉が続く中で、もし裁判になったりするとですね、前回の説明もそうですけど、きちっとした報告ができないと思うんですよ。業者に対しては、もうこれはもうどういう形になるか分かりませんけども、賠償金を払う、払わないという問題はあるにしてもですね、今争っている中で、この委員会を立ち上げてですね、３０万円の経費を使って本当の事実が出てくるとは、私は思えない。で、解決した後にですね、まずは業者間と愛南町がですね、解決した後にでもですね、この
調査委員会を立ち上げるっていうことも考えられると思うんですけど、今の時期にこの動議をですね、発議されて、今から調査しようということでしょうけども、それは実際にできるんでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） あのですね、原因究明がまだされてないんです。なぜこうなったかと。で、石川議員、４月から今度は出られたんですけども、要は３月議会の質疑の中で、業者に、議会には一切報告のないまま、既に昨年１１月に、業者のほうに公文書で、先ほど触れましたけど、全て町がこうこうでこうで補償には応じますいうことで、既に文書送ってしまっとったんです。その文書を全く分からないんで、あるんやないかいうことで提出していただいたと。中で実態が、実態いうのはそういうことが過去あったんやと。
じゃあ、何でなんですかと言うたら、原因究明が一番必要やないかいうことを繰り返してきましたけども、原因究明については緊急性があったと。たったそれだけです。
そういうことなので、まず、原因究明が何よりもあったときに必要やと、これは何でもものはそうです。だから、何でこういうことがなったんどと。起きたことはしゃあない。しゃあないとは言いませんけども、やけどやっぱり反省の上に立って将来があるんじゃないですか。それを皆さんで公平な目で調査したらいかがですかいう、するべしやということで提案をさしていただいております。
なお、裁判に関しては、我々が口を挟む余地はないんですけども、これは司法と我々とは全く別問題です。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
那須議員。
○１３番（那須芳人） 司法とは別問題なんでしょうけれども、吉村議員、何回も公平にと。
（発言する者あり）
○１３番（那須芳人） すみません。吉村議員、何回も公平に判断をするんだということを言われております。で、あの私、１点気になりましたので、この提案には賛成できかねるのですが、
特別委員会の人数、何で６人なんですか。議会は、１００条という強烈な委員会設置なので、ここに書いていますね、住民から負託を受けとるんじゃないかと。我々議会は、もう一生懸命それに応えるべくしないといけないと言いながら、６人という限定にしている。私、議長含む全員が
特別委員会の委員として議論をするんなら、それは公平な議論になるだろうと思いますけれども、６人という限定では、これは委員会としては私は賛成しかねますので、何で６人というふうに限定されたのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） 那須議員、自分ほど本を読む者はいないと、いつも言われておりますけども、指導要綱をしっかり読んでください。
特別委員会は、例も出ております。もし、不足でしたら、全国の議長会、県の議長会等問い合わせてください。一応、
特別委員会としてはこうこうで、全員だったらなかなかまとまりにくいんでということで、おおむね６人ということで、指導はされております。決定ではありません。それを参考に、要は６名ということで、
必要最小限度ということで、６名という数字を出ささしていただいております。
以上です。
○議長（原田達也） 那須議員。
○１３番（那須芳人）
特別委員会はいろいろとありますし、６人のところもあれば全員のところもあります。ただ、今回の
特別委員会は１００条でございますので、調査権がございますし、発言にも罰則規定あります。そういう１００条の
特別委員会であれば、議員全員が参加が望ましいと、普通の
特別委員会でありましたら、私も６人とか８人で結構だと思いますけれども、１００条ですので、これは全員でないと納得できません。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） 一応、そういう形で私は経費も含めて
必要最小限度ということで、そして前段申しましたように、指導要綱に基づいて
特別委員会６名いうことで提案さしていただいたんですけども、那須議員の言われることを皆さんが賛成されるんであれば、私は決してやぶさかではありません。人数に関しては。ただ、これは皆さんで決めてください。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
山下議員。
○１２番（山下正敏） いろいろ吉村議員からの意見が出ましたが、いつもあなたの意見には根拠がない。先ほど、片方の理事者側からの意見しか聞いてないと。逆の意見も聞いてくれという話やったでしょう。その先ほどの、あなた吉村議員の根拠が、その意見の根拠、私には全然分かりません。根拠をはっきりと。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） 根拠、根拠と言いますけども、じゃあ、あれですか、私らも含めて、いわゆる行政側、あれの全員が聞きました。我々が聞いとるのは、今日、私が提案理由の説明の中で申し述べたのは、２名の方の発言は、行政が言うたことをそのままじゃないかと。触れたでしょう。で、私は、少なくとも昨年からもういろんな方が家に押しかけられて、来られて、それは右の方もおられました、左の方もおられました。やけど、私は最初は、その地区の問題やという認識の中でしか捉えておりませんでした。しかし、そこの中で、資料を持ってこられ等々いろいろあった中で、このそちらに座っておられる議員の方にも説明に行ったいう会話も中で出ておりました。名前は申しませんけども。
でですね、我々がみんなで両方の意見をしっかり聞こうやないかと。それで、それにはやっぱしちゃんと、今じゃったら行政のほうが言ってくれないでしょう。根拠がない、根拠がないと言われますけども、そうじゃないんですか。だから皆さんで聞いて、しっかりと聞いて、聞く場を、ちゃんとした、うそを言うたら虚偽発言があったら罰則もあるこの与えられた百条委員会を設置して、そこの中で両方のちゃんとしたことを聞いて、それをいわゆる原因究明として、それをやって、それからその責任の所在等々をやっていくのが、これが我々に与えられた責務じゃないんですか。
以上です。
○議長（原田達也） 山下議員。
○１２番（山下正敏） 私は、今まで何回も理事者から説明がありました。その説明で、皆さんも御存知と思いますが、最初、許可をしたと。そして住民からいろいろトラブルがあると、地形のこととかということで調査をして、これは駄目だということで許可を取り消したでしょう。そうですよね、吉村議員。その後、再度調査をしたところ、結局理事者の、町側のミスでその停止を取り消したという、丁寧な私は説明を受けて、これ以上何の、百条委員会まで開いて何を調べて、どうせよというのか、私には分かりません。
私は、理事者の今までの数多くの説明で、これで十分だと思っております。
そして１つ、職員が町民のために一生懸命仕事をしました。たまたまその仕事の内容が行き違いがあってミスをすることもあります。こういうことで百条委員会を開いて調査・研究をすること、これは私は職員に対して、私は失礼、職員のやる気もなくなるんじゃないですか。そういう思いがあって、私は今までの理事者側の説明で十分だと私は思っておりますが、あなたはどう思いますか。
○議長（原田達也） 吉村議員。
○１４番（吉村直城） 何か理事者の答弁をしなきゃいけないようなあれなんですが、よく考えてください。私は職員、一生懸命やってないと言ってません。ミスはつきもんです。しかし、ええですか、条例をつくって条例の項目にないことで取消ししたと。その原因は、３月議会質疑の中で大概やったでしょう。３項目はつくられた３項目だったと。で、違法行為ですよ。単なるミスじゃないんですよ。違法行為だったということで認めたじゃないですか、町側は。法律にないことやったんですから。我々は法治国家でしょう。で、それを監視機能は我々議会の役目じゃないんですか。
で、内部的な部分は調査して、実はこうこうでこうやって、こうやと、山下議員も議長経験者でしょう。ならば、やっぱし監視機能は我々の職務でしょう。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
鷹野議員。
○８番（鷹野正志） これは、小山地区、２回いうか年度で２つあると思うんですけど、これは両方なんですか。片方なんですか。どれに対して。
○１４番（吉村直城） もちろん両方です。
○８番（鷹野正志） 両方ですね。
○１４番（吉村直城） はい、全部、御存知のように、全部流れ一緒でしょう。
○議長（原田達也） 鷹野議員。
○８番（鷹野正志） 先ほど、山下議員も言ったように、私は十分納得してますし、このことに関して。で、そういう条例違反、条例にないことをやってしまった。町側が全面的に謝罪しておりますし、で、なおかつ工事を再開したことによって、今はその事業を継続していると。順調にやっていると。
（発言する者あり）
○８番（鷹野正志） もう一つのほうは、今、そういった裁判じゃないけど、一応町側、理事者側と業者側との行き違いがあって第三者を立てて調停というか、そういうことをやっているということで、両者の考え方の相違いうか、その辺が原因になってるというふうに思ってるわけです。
そういう百条委員会での経緯経過云々っていうのは、今までの全協で言われたことで、それで私は十分であるというふうに思っております。
意見です。
○１４番（吉村直城） 回答要りますか。
○８番（鷹野正志） いいです。
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ほかにないようなので、これで質疑を終わります。
席にお戻りください。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
山下議員、反対ですか。
○１２番（山下正敏） はい。
私は、反対の立場で討論をいたします。
そもそも、百条委員会の設置というのは、行政上の重大な事件、特殊な政治問題が発生した場合、もしくは決算、その他の重要な案件の審査の場合です。今回、私、小山の太陽光の問題、これは今説明した重大な事件に当たるとは思えません。先ほど質疑で申しました。本当に職員が町民のために一生懸命仕事をし、仕事をした上でミスが起きました。その説明、理事者から何回も何回も説明を受けました。私はこの説明で十分だと、百条委員会を設置してまで調査・研究をする必要はない。
吉村議員の仲間というか、いろいろ反対の意見が出ておりますが、私もこのことで町民の、多くの町民の方に聞きました。この小山の太陽光のことをどう思いますと。町民は何かもめとるみたいなけど、町もあんだけの説明をしてもらったらもういいんじゃないのと、ミスはミスで認めて謝罪して、もう最終的な段階まで来てるんだから、それでいいんではないかという声が、私は大多数だと思います。
だからこそ、やっぱり今回、百条委員会を設置してまで調査・研究する必要はないということを皆さんに申し上げて、反対討論といたします。
（拍手）
○議長（原田達也） 続いて、賛成の討論ありませんか。
中野議員。
○１１番（中野光博） 私は、賛成の立場で討論いたします。
私たちの基本は、
地方自治法に基づいて活動することが原則であります。町には執行権、議会には監視機能、議決権、そして調査権が与えられています。執行機関が適正な事務処理をしているか、違法や不適切な事実がないか、そういう事実があれば原因を究明し、是正、改善させる。また必要に応じ責任の所在を明確にすることが議会の責務であります。
愛南町自治基本条例の中で、町の責務、町長の責務として、透明性を担保し、公平で民主的な町政への執行をうたっています。今回、現況を踏まえますと、議会に与えられた権限、
地方自治法第１００条の特別
調査委員会を設置し、事件の真相を解明することこそ、町民の負託に応える我々議員の責務と考え、賛成の討論といたします。
（拍手）
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
少林議員。反対ですか。
○５番（少林法子） 賛成意見です。
○議長（原田達也） 反対の討論ございませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） この百条委員会を開く件に関して、先般町長からもですね、この問題が解決したらきちっと町民に説明するというようなお言葉があったと思います。今、裁判係争中で何ら事実が我々に届くようなことはないんじゃないかなと。百条委員会開いて３０万の経費を出してまで、そこまでやったとしても、係争中の中で新しい事実がですね、出てくるとは思えないと思ってます。
この事件をですね、早急に執行部側は業者に対して早急に解決していただいて、早急に町民含めてですね、議会にも説明いただくというのが、私は筋だと思っております。
あえてこの経費を使ってまで、もし新しい事実が出てこなかったということになったら、全くの無駄な経費を追加して支払わないといけないというような状況になりますので、私は、この百条委員会については、まずは町から、町が解決していただいて説明していただくというのが大前提だというふうに思っております。
以上です。
（拍手）
○議長（原田達也） ほかに。
少林議員、賛成ですか。
○５番（少林法子） はい、賛成です。
○議長（原田達也） どうぞ。
○５番（少林法子） 失礼します。
百条委員会設置への賛成意見を述べさせていただきます。
前回も申しましたが、この案件に関しまして、私は多方面の関係する幾つかの業者、関係する地区住民、愛媛新聞、当事者である行政職員と、あらゆる方向のお話を聞いてまいりました。その中で、行政の説明と食い違うことが多くあるのです。複数の証言、そして、その裏づけとなる資料も頂きました。それを基に、主な反対意見への反論を基に、賛成を皆さんにもう一度求めたいと思います。
まず反対意見１。これは、財政上の問題ではなく、業者と地区の問題だに対してです。確認しましたが、そうではありません。これは一方的に行政側が言い出したことであり、地区と業者のもめごとはありませんでした。町行政も住民とのトラブルはなかったと、後で謝罪しているではありませんか。
反対意見２。
工事停止命令は業者の聞き間違いだ。これも確認しましたが、そうではありません。はっきりと停止命令である。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） 討論になっていないということです。
○５番（少林法子） 討論になっていない。
○議長（原田達也） はい。
○５番（少林法子） 賛成である根拠を言っておりますが。
○議長（原田達也） 簡潔に、簡潔にお願いします。
○５番（少林法子） つまり、反対者が言っている意見は、全てそれが間違いであるということを、私、いろんな方々から聞いて分かっているということです。
司法関係者に聞いても、これはうっかりミスで行き過ぎましたという行政側の説明、これそんなものではありません。これは重大案件ですと。行き過ぎましたで済むことではないというふうにお聞きをしております。
このように、反対意見の方々、町行政の言うことを全面的に信じ切って言っているのであって、関係する町民に実際に聞いていない、これが明白です。なぜ実際に多くの人々に話を聞いた同じ議員仲間の私たちの言葉より、行政側の話を一方的に信じるのでしょうか。
議員必携を見ますと、議員の使命は行政の運営や事務処理が全て適正・適法に、また公正、効率的に民主的になされているか批判し監視することだとあります。この案件で、行政によって被害を受けて解明してほしいと言っている町民がいたということです。彼ら町民の言葉を受けて、事実関係を明らかにしてあげるのが私たち議員の使命ではないでしょうか。多くの新しい事実が出ることは明白です。
ぜひ議員の皆様の自主的、自立的判断と議員としての良心に期待するところであります。
これで賛成意見を終わります。
（拍手）
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
金繁議員、反対ですか。
○７番（金繁典子） 賛成です。
○議長（原田達也） 反対討論ありませんか。
じゃあ、金繁議員。
○７番（金繁典子） ６月議会でも同じくこの
調査委員会の提案がなされ、私は賛成しました。今回も賛成します。その理由を述べます。
町がやってはいけないことをして、民間事業者に損害を負わせた。その事実を既に昨年の９月、１年前に役場内で当時の担当課長と担当者に確認。顧問弁護士の助言も受けて、町は一切の責任を認めています。しかし、責任者が誰も責任を取らないまま、町民のお金を使って弁護士を雇い、今も出費を重ねている。弁護士費用だけではありません。町長、副町長、課長、担当者がこの件で何度も会議をし、弁護士と打合せをし、本来やるべき仕事の時間さえ割いています。その損失だって相当大きいでしょう。この、私たちの
調査委員会の経費３０万どころの話ではありません。
現在の
環境衛生課長は、事件の後に赴任されたにもかかわらず、ずっとこの問題に対応して、時間も労力も精神力も奪われていることでしょう。こんな状態が続いて、続けさせていいんでしょうか。
町は事業者との損害賠償額の交渉に影響を及ぼすおそれがあると言って、状況説明さえしっかりとしません。しかし、事件の事実確認は１年前の９月に済んでおり、通常は速やかに処分が下ります。こんなに１年も責任者に処分が出ないことはどこの自治体でもまずないと思います。責任者は速やかに責任を取らなければなりません。それをせず、事件が解決するまでは処分できない、責任を負えないと言う。６月議会で副町長が補償交渉している現在進行形の案件であり、それが完結するまで職員の処分について決定することができないと言われました。しかし、このままだらだらと補償額の決定を待つ間に、当の責任者が定年退職とするという事実が発生する可能性だってあります。それでいいんでしょうか。
やってはいけないことをやった責任者が、退職金を満額もらって退職することになるかもしれません。
罪を憎んで人を憎まずという言葉があります。決して個人を責めるのではありません。間違ったことをしたら謝る、同時にきちんと責任を取るという当たり前のことをする。そしてまた、前を向いて町民のために堂々と仕事をしてほしいと、いただきたいです。
しかし、町ができない、やらないので、議会がこの問題に関してスピード感を持って解決へ導くことが必要なんじゃないでしょうか。
議員の皆さん、前回は８人の議員の方が反対されました。この件に限らず、誰がこの提案をしたから賛成しないというお考えをお持ちの議員もいらっしゃるかもしれません。しかし、そのことはこの事案のもたらしている町民への経済的損失、法的、倫理的な過ち、役場内の組織的な損失の大きさに比して、そんなに重要でしょうか。議員であれば、この事案のもたらしているこれらの損失、その事実に真っすぐに目を向けて、そして御自身の良心に従って判断していただきたいと思います。
以上で私の討論を終わります。
（拍手）
○議長（原田達也） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） ないようでございますので、これにて討論を終わります。
これより、採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（
賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
起立少数であります。
よって、「
小山地区太陽光発電事業に係る
調査特別委員会」の調査に関する決議の動議は、否決されました。
暫時休憩いたします。
休憩中に、換気と消毒を行います。
１１時１０分から再開します。
午前１１時００分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４
所管事務調査の件
○議長（原田達也） 日程第４、
所管事務調査の件を議題といたします。
初めに、
総務文教常任委員会から
所管事務調査の報告を行います。
委員長の報告を求めます。
石川総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（石川秀夫）
愛南町議会 議長 原田 達也 殿
総務文教常任委員会 委員長 石川 秀夫
総務文教常任委員会調査報告書
総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、
愛南町議会会議規則第７６条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。
第１回
１ 日時、令和３年７月１日、午前１０時より。
開催場所、出席委員、欠席委員については、記載のとおりでございます。
５ 調査事項
本町における防災の現状と課題について（机上審査）
６ 説明員の職と氏名については、記載のとおりでございます。
７ 調査内容
守口
防災対策課長から、防災の取組状況と課題について説明を受けております。
自主防災会は８６組織が結成され、結成率は１００％である。ただし地区防災計画を作成している組織はない。
今年度は、個別避難計画作成体制モデル事業を愛媛県及び各連携機関と協力して福浦地区を対象に実施し、モデル事業の成果を他の地域へ横展開できる体制の構築を目指すと説明を受けました。
町内の個別避難計画を作成するには、戸別訪問して要支援者の実情を把握し、誰が避難支援するのか調整する必要がある。防災対策課職員、区長及び民生委員だけでは難しいので、多くの住民の協力が必要だと認識しました。先進地の取組状況を視察研修し、愛南町へ応用できる方法を検討する必要性を感じました。
現在の町内の現状と課題を共有するため、津波被害が想定される海岸部の由良半島を現地視察することに決定しました。また、防災の先進地である高知県黒潮町を先進地視察することに決定した。
第２回
１ 日時、令和３年７月１３日、午後１時３０分より。
開催場所、出席委員、欠席委員については、記載のとおりでございます。
５ 調査事項
本町における防災の現状と課題について（現地調査）
６ 随行及び説明員の職と氏名については、記載のとおりでございます。
７ 調査内容
（１）魚神山地区津波一時避難場所周辺
津波一時避難場所の金毘羅神社は、急階段のため要支援者や高齢者の移動には支援が必要である。また、神社の境内が狭いため、防災倉庫にある３.５メートル掛ける７メートルのテントが張れるようなスペースが確保できないと思われる。
津波一時避難場所として十分な広さがあるのか、飲み水や食料は必要十分か、何日間過ごす想定なのか、地区防災計画を策定する上で検証する必要性を感じた。
（２）家串地区津波一時避難場所周辺
島内内海方面隊長から地区防災の取組状況について説明を受けました。
７月１８日に各方面隊、消防団と消防署との伝達訓練を実施。１２月に内海地域全域と各小学校が合同で避難訓練を実施予定。災害が発生した場合に、木が覆い茂る県道の管理が問題となっている。水害、地震等で土砂が崩れた場合、特にフェンスがない場所は土砂に倒木が混じると撤去に時間がかかり、地区が完全に孤立することが想定される。また、平碆地区の防災倉庫は海抜が低い位置にあるので、高台へ移転してほしいとの要望がありました。
なお、参加した委員からは、由良半島の津波一時避難場所から指定避難所へのルートが明確でなく、指定避難所を由良半島内に整備するか、もしくは救助用ヘリコプターのホバリングスペースやヘリポート等のハード面の整備が必要であるとの意見や、防災倉庫や避難道の整備は進んでいるが、地区の実情に合った設置場所やスペースを住民と共に考える必要があるとの意見。また、防災倉庫内の備蓄品の整備についても、地区が孤立することを前提とした十分な内容にすべきだとする意見があった。
帰庁後の会議において、先進地視察研修場所として８月１１日に高知県黒潮町で視察研修することに決定した。
第３回
１ 日時、令和３年８月１１日、正午より。
視察地研修、高知県黒潮町。
出席委員、欠席委員については、記載のとおりでございます。
５ 調査事項
本町における防災の現状と課題について
６ 黒潮町の出席者の職と氏名は、記載のとおりでございます。
７ 随行員の職と氏名についても、記載のとおりでございます。
８ 視察内容
黒潮町における個別避難計画及び地区防災計画に関する取組について
２０１２年３月３１日に内閣府の南海トラフ地震の黒潮町における最大津波高が３４.４メートルと推計された。当時、町民から諦めに似た声が出て、避難放棄者を多く生み出すような危機感が広がったため、「避難放棄者を出さない」を黒潮町の防災思想の基本として、「あきらめない！揺れたら逃げる！より早く！より安全なところへ！」を全町民が共有する合い言葉にして、犠牲者ゼロを目指す地震対策をまとめた。
その概要は以下のとおりでございます。
①職員地域担当制
全職員が通常業務に加え防災業務を兼務することで地震・津波対策に必要な体制を確保した。
②避難空間の整備
全集落でワークショップを開催し、避難場所・避難路の見直し・点検を行い、避難上の地形・物理的課題を図面に整理した。その中で提案された避難道を整理し、２３０か所を整備する方針を決定、令和２年度に整備完了した。また、津波が到達する予測時間内に高台へ避難することができない６地区に津波避難タワーを整備することとし、国の補助金７割、県の補助金３割を活用して平成２８年度末に整備完了した。
③戸別避難カルテづくり
津波浸水が予測される地区の全世帯の避難行動調査を実施。自分の住まいのリスクを事前に理解し、当事者意識の醸成につながった。
④地区防災計画
計画書を作成することを主たる目的とせず、地区住民が集まり、住民が自ら考え、情報を共有することを一番の目的と考えている。毎年情報共有の場としてシンポジウムを開催している。
⑤木造住宅耐震化の促進
町民向け説明会及び建築業者向け説明会を開催し、令和２年度末で８２５件の改修実績がある。
⑥応急機能配置計画
災害発生時から復興期となる応急期において必要となる災害廃棄物処理場や仮設住宅等の各種機能を事前配置しておく計画を作成している。
⑦避難所運営マニュアル作成
大規模災害が発生した場合、浸水や道路寸断により役場職員が運営を行えないことを前提に、地域の方や避難者が協力して避難所の運営を円滑に行えるようにマニュアルを作成している。また、避難所として利用するために必要となる資機材の整備、施設の改修を行っている。
⑧告知放送システム
気象台からの緊急情報を屋外放送と屋内の告知放送端末機により全ての家庭に告知している。
⑨町備蓄計画
町民の１日分に当たる食料、水の備蓄を進めている。町民に対しても３日間の個人備蓄のお願いをしている。
⑩防災教育プログラム
町内全小中学校で９年間を見通した系統性のある防災教育を行っている。防災教育を受けた世代が増えることにより防災文化の定着を目指している。
⑪缶詰製作所
アレルギーに対応し、おいしさと栄養バランスを考えた缶詰を製作し備蓄している。
⑫防災訓練の開催
町全体、地区ごと、学校ごとに様々な状況を想定した防災訓練を実施している。
⑬個別避難計画
黒潮町においても、自力避難が困難な方への対策が今後の課題となっている。黒潮町では主として福祉部局が中心となり、地域の共助では避難に対応できない方には公助で対応する必要があるため、共助・公助両輪での対策について検討を進めている。
具体的には令和４年度から６年度にかけて、大きく名簿の作成、個別計画作成、訓練・見直し・更新の工程に分け、行政、地区、社協等の福祉関係団体の役割分担を整理したロードマップを作製し、計画的に取り組む体制をつくっている。
質疑の後、浜の宮地区津波避難タワー及び大規模公園内展望タワーを視察した。
第４回
１ 日時、令和３年８月１２日、午前１０時４０分より。
開催場所、出席委員、欠席委員については、記載のとおりでございます。
５ 調査事項
本町における防災の現状と課題について
６ 説明員の職と氏名については、記載のとおりでございます。
７ 調査結果報告（まとめ）といたしまして、愛南町においては、防災倉庫の設置や避難道の整備はある程度進んでいるが、地域特性を反映した地区防災計画を作成している地区がない状況である。
黒潮町では、地区住民の防災対策への取組を地区防災計画と位置づけ、計画書を作ることを主たる目的としていない。地区住民が集まり、情報を共有することが一番の目的と考えている。
その際各地区でワークショップを開き情報共有を図ることになるが、その調整役として地域ごとに町職員が割り当てられている。この職員地域担当制により、世帯別の避難ルート、避難予定時間、避難人数、避難上の問題等を洗い出し、地形や物理的課題を図面に整理して情報共有し、避難道の整備、津波避難タワーの建設などハード面の整備につなげた取組は、愛南町でも参考になるものと考えられる。
個別避難計画については、愛南町では、今年度、福浦地区の自主防災会を主体とした個別避難計画のモデル事業を行っているが、行政、地区、福祉関係団体の役割分担を整理した具体的なロードマップを作製し、その事業の成果を他の自主防災組織へ横展開できる体制づくりを進める必要があると思われる。
愛南町は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域を受けており、また地球温暖化による風水害が毎年発生している状況に鑑み、全職員、全町民が防災に対する課題を共有し、地域の実情に沿った地区防災計画が一日も早く策定されるよう、体制の整備が急がれる。
以上、報告いたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで
総務文教常任委員会の報告を終わります。
続きまして、産業厚生常任委員会から
所管事務調査の報告を行います。
委員長の報告を求めます。
鷹野産業厚生常任委員長。
○産業厚生常任委員長（鷹野正志）
愛南町議会 議長 原田 達也 殿
産業厚生常任委員会 委員長 鷹野 正志
所管事務調査報告書
産業厚生常任委員会の所管事務の調査を実施したので、
愛南町議会会議規則第７６条の規定により、その成果を下記のとおり報告いたします。
第１回、令和３年６月２４日、午前１０時から。
開催場所、出席委員は記載のとおりでございます。
調査事項、本年度執行中の主要工事の進捗状況調査。
調査内容は、繰越事業を含んだ主要工事２１事業から調査対象事業の選定を行いました。
①山出憩いの里温泉やすらぎ交流館等施設改修工事（商工観光課）
②御荘平山地区農道新設工事（農林課）
③網代漁港漁村再生交付金工事（水産課）
④魚神山漁港海岸保全施設整備工事（水産課）
以上、４か所を、次回現地調査することといたしました。
第２回、日時、令和３年７月２０日、午前９時から行いました。
開催場所、出席委員は記載のとおりでございます。
調査事項は、引き続き本年度執行中の主要工事の進捗状況調査でございます。
説明員の職氏名は記載のとおりです。
調査内容
各課長から主要事業に係る概要説明や進捗状況について机上説明を受け、その後現地調査を行いました。
帰庁後、担当課に補足説明を求め、その後取りまとめを行いました。
調査結果報告
当委員会は、本年度執行中の主要工事の進捗状況について取りまとめたので、その結果を報告するものである。
築２７年の山出憩いの里温泉やすらぎ交流館等施設の改修事業については、新型コロナウイルス感染リスクの低減を図る環境・施設改修であり、今後、本町の観光拠点の一つとして、多くの町民が施設を利用するにとどまらず、交流人口の増大にもつながるものと大いに期待するものである。
また、平成１９年度から指定管理を受けている事業所は、障がい者の就労を支援しており、社会参加・雇用の施設とし今後も事業を継続していただきたい。
なお、指定管理施設を改修する場合においては、町の方向性を明確にすべきであるという意見がございました。
御荘平山地区農道新設工事は、幅員が狭小で行き止まりとなっている農道を町道に連結することで、かんきつ農家の搬送作業の効率化や利便性の向上を図り、また、災害時の避難路ともなる地区住民待望の農道の新設工事であり、工事も順調に進捗している。
網代漁港漁村再生交付金事業、並びに魚神山漁港海岸保全施設整備事業については、台風等の高波やうねりの影響を直接受ける地域であり、漁業活動への支障の軽減や家屋、生活、命を守るために必要な事業である。費用対効果は妥当で工事も順調に進捗しており、工期内の完成を望むものである。両事業とも国土強靭化計画に基づく交付金を活用しているが、今後も有利な地方債を活用するよう求める。
また、今回６月中旬頃から発生しているアコヤガイのへい死について、現地の被害状況、また生産者の聞き取り調査を急遽行いました。へい死の原因はまだ特定されておらず、町内でも改良交雑貝、耐性ペルシャ貝など優良な新品種の開発や、耐病性獲得に向けた選抜育種を実施するなど、様々な対策に取り組んでいるところであるが、高水温になる夏以降のへい死が懸念される。７月２０日現在は少しは落ち着いているとのことであるが、今後もへい死が続くようであれば、全国的な真珠母貝の主要生産地である本町にとって、基幹産業の存続を揺るがすだけでなく、真珠業界を脅かす大きな問題である。引き続き死なない貝の開発、夏ふ化の緊急生産、稚貝の無料配布のほか、補助金等経済面からの助成など稚貝・母貝の安定した供給ができるよう支援を求める。
以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。
以上で、
所管事務調査の件を終わります。
――
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◎日程第５ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第５、一般質問を行います。
初めに、尾崎議員の質問を許します。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 議員の尾崎です。今回、初めて一般質問をさしていただきます。不備な点もあろうかと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
それでは、早速、一般質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、あいなんバス再編の進捗状況と町道改良についてお伺いします。
さて、御存知のように、今日の社会は人口減少、少子高齢化、自然災害の恐怖、現下においては
新型コロナウイルス感染拡大、それに伴う経済の落ち込みなど、大変厳しい社会情勢となっております。
また、２０２１年４月の高齢者人口統計によりますと、愛南町の高齢化率は４４.８３％となっておりますが、小さい集落によっては７０から８０％に高齢化率が達しているところもあるのではないでしょうか。これからも高齢化が進めば、空き家、独居家庭及び運転免許を返納する方が多くなることが予想されます。
このような状況の中、以下の質問をさせていただきます。
まず１点目として、あいなんバス再編の進捗状況についてであります。
６月補正予算でバス２台、金額にしますと１,９８９万８,０００円、購入予算が計上され、現在、宇和島バスが運行されている城辺発着の久良、樫月、外泊の路線をあいなんバスに切り替え、再編して運行するとの説明で、関係する住民の方々には、大きな期待と喜びの声が多く聞かれます。
運行に当たっては、四国運輸局の許認可の問題や宇和島自動車との関係などもあると思いますが、補正から３か月、具体的にどのように再編して運行するのか、お伺いします。
２点目といたしまして、あいなんバス運行を可能にする町道樫月小浦線の改良についてであります。
これまでの城辺発着、樫月終点路線の宇和島バス運行では、関係地域の越田、弓立、小浦、樫月の運転のできない高齢者などは、タクシーなどを利用しなければ、旧西海町の中心である船越に行くことができず、大きな負担となっております。この船越には、役場西海支所、公民館、郵便局、ＪＡ西海支所、漁協西海市場などがありまして、町民の健診など、日常生活に密着した欠かせない地域であります。
あいなんバスが再編できても、現状では終点樫月から町道久良船越線に上がって船越方面に運行することは困難でありまして、小浦へ引き返し、町道久良船越線まで上がって船越方面へ運行することになり、大変効率の悪い運行となります。
この樫月地域には、昭和４０年代に旧西海町が失業対策事業として人力で造った町道久良船越線までの町道樫月小浦線がありますが、道路幅が非常に狭く、急カーブも多く、普通自動車が走行できる程度でバスの運行は困難であります。
このような状況を鑑み、再度用地交渉を推進し、町道樫月小浦線を改良して、あいなんバスが安全で安心して運行し、船越方面などに効率よく運行できるようにすることが重要であると思うのですが、町長の考えをお聞かせください。
○議長（原田達也） 尾崎議員から、答弁分割での質問がありました。
あいなんバスの再編の進捗状況と町道改良について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 尾崎議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、あいなんバス再編の進捗状況と町道改良について、１点目のあいなんバス再編の進捗状況についてですが、現在、宇和島自動車が町内で運行しているバス路線は、国道を主に通行する幹線以外では、久良線、樫月線、外泊線の３路線があります。来年度中にこの３路線をあいなんバスに切り替える方向で調整を進めております。
そのうち、久良線については、宇和島自動車が運行している路線を引き継ぎ、時刻に関しては地区と協議をしながら決定をしてまいりたいと考えております。
また、西海地域については、宇和島自動車が運行している路線をそのまま引き継ぐのではなく、城辺発着で船越を経由する武者泊線と、同じく船越を経由する外泊線を設け、運行する方向で検討しております。このうち、外泊・城辺線を樫月から越田まで経由させることで、これまで樫月から越田地区に在住の方は船越方面にバスで移動することができませんでしたが、それが可能となり、西海地域内の移動や交流がより活発になるのではないかと考えております。
既に町の案は西海・久良両地区の全ての行政協力員を戸別訪問して説明を行い、大まかな方向性については承諾を得ていますが、便数など細かい点については引き続き御意見を伺いながら調整を進めてまいりたいと考えております。
２点目の町道樫月小浦線の改良についてですが、議員御指摘のとおり、町道樫月小浦線は、旧西海町時代に失業対策事業として改良されたものであり、道路幅が非常に狭い上、急カーブも多く、現在運行している宇和島バスも樫月から町道久良船越線に上がって船越方面に抜けることは大変困難で、Ｕターン運行をしております。基本的に、あいなんバスも同様に宇和島バスの路線を補完する目的で運行する考えであり、行程的に効率が悪い区間という実情は認識しております。
この樫月のＵターンしている地点から町道久良船越線につながるまでの延長は約９００メートルになり、その区間を全面改良することは事業費があまりにも多額になり、実施することは困難でありますので、一部改良で運行できるかを総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問はありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） あいなんバス再編の進捗状況について、ただいまの説明でよく分かりましたが、新しいあいなんバスの運行路線についても、従来のあいなんバス路線と同様に、停留所以外でもバスの乗り降りができるフリー乗降制で運行されるということでよろしいのでしょうか。
○議長（原田達也） 浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えいたします。
あいなんバスにつきましては、従来からフリー乗降制で運行をしておりますので、来年度から運行開始予定の３路線につきましても、フリー乗降制にて運行をいたします。ただし、交通量が多く安全が確保できない国道、県道付近や民間バス路線との競合区間など、一部区間におきましてはフリー乗降ができない場所がありますので、その点につきましては、引き続き町民に周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○１番（尾崎惠一） ありません。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 町道樫月小浦線の改良につきましては、全面改良することは事業費のほうが多額となって困難であるとのことでありましたが、全面改良はしなくても、私は一部改良であいなんバスが安全に運行できるのであれば、それでよいと考えております。
今後、その辺のところをですね、しっかりと調査をしていただきたいのですが、いつ頃をめどに進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
今、尾崎議員が言われた路線は、自分ももう頻繁に乗用車ですので通ったことがあります。よく知っておりますけど、ただ２か所ほど、最低でも２か所は改良せんといけんかなというように思っていますが、それにはですね、やっぱり地権者の問題がありますんで、地権者の方がどうしてもその点については理解してくれて、そして分けてあげましょうというふうな話になれば、積極的にやりたいと。それもできるだけ早くやりたいというように思っています。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 今後、その辺のところをですね、しっかりと調査をしていただき、一部改良で運行できるという判断ができたならばですね、ひとつ前向きに事業を進めていただきたいと考えております。答弁の必要はございません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） それでは、続きまして第２の質問をさせていただきます。
老朽危険空き家への対策についてであります。
今後、愛南町の人口がますます減少することにより、不要となった住宅が除却されずに残り、空き家がさらに増加することが危惧されております。
愛南町は、平成２５年度に地区の行政協力員や業者に依頼をして、空き家・廃屋調査を実施しておりますが、この調査によりまして、８８５件の空き家があり、その中で老朽化した空き家が２０５件あることが判明しております。
何よりも問題は、所有者が放置した老朽空き家が、地域の防災力の低下を招くとともに、住民の安全・安心な生活に影響を及ぼすおそれがあるということであります。私は、この老朽危険空き家の解消こそが、愛南町の喫緊の課題であると考えております。
現在、愛南町では、平成２７年度に国が施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、略して空家法と申しますが、これに即して愛南町空家等対策計画を策定しておりますが、今回は利活用できない老朽危険空き家への対策について、以下の質問をさせていただきます。
まず１点目として、愛南町老朽危険空家除却事業補助金の活用についてであります。
愛南町では、町が定めた住宅の不良度測定基準により、空き家の不良度が１００以上と判断された住宅の除却に係る経費に関して、申請が承認されれば、老朽危険空家除却事業補助金として最大８０万円まで補助されることになっていますが、町として年間どの程度の予算枠があるのか、また年間何件ぐらい補助に関する問合せがあるのかお伺いします。
２点目として、今後の老朽危険空き家対策についてであります。
空き家の管理は所有者の責務でありますが、町としても空き家の所有者に対しては、繰り返し適正な管理を行うための助言、または指導を行う必要があると思います。現実として、管理不良の空き家が、空き地が引き起こしている日常生活における不安は、地域住民にとっては切実なる問題です。住民一人一人に寄り添った対応に努めるとともに、所有者が抱える真の課題を的確に分析して、解決に向けて取り組むことが重要でありますが、今後の空き家対策について、町はどのような方針で対応をしていくのかお伺いします。
○議長（原田達也） ２の老朽危険空き家への対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、老朽危険空き家への対策について、１点目の愛南町老朽危険空家除却事業補助金の年間の予算枠及び年間の問合せ件数が何件あるのかについてですが、議員がおっしゃるとおり、老朽危険空家除却事業補助金交付要綱に基づき、老朽危険空き家を除却するための経費の一部を補助する事業を行っております。年間どの程度の予算枠があるのかという質問ですが、およそ３０件分に当たる２,４００万円を予算化をしております。
次に、年間の問合せ件数ですが、約４０件程度の問合せが寄せられております。
２点目の今後の老朽危険空き家対策をどのような方針で対応していくのかについてですが、１点目でも申し上げたとおり、本町では老朽危険空家除却事業補助金を活用し、所有者の方に取壊しを行う際の補助事業を推進しております。不良度測定基準に満たない家屋の所有者に対しては、電話、文書等で適正な維持管理または取り除き等の依頼を行っております。
どのような形であれ、個人の
財産でありますので、所有者には管理責任がありますので、適正な管理を行っていただけるよう粘り強く啓発していきたいというように考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 尾崎議員、２の１について再質問はありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 老朽危険空き家除却事業補助金の予算枠は、今お聞きしましたところ年間およそ３０件分に当たる２,４００万であり、それに対して約４０件程度の申請があるということでありますが、このように募集期間中に申請が多くて予算の上限に達した場合ですね、申請の受付が途中で打ち切られるのではないかと思われるのですが、そういった場合には、町はどのように対応されているのでしょうか。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） ただいまの質問ですけども、申請の受付が打ち切られているということですけども、そのようなことはございません。本町のホームページにも記載しておりますが、年間を通して随時受付を行っております。この事業は、受付順に運営をしておりますので、受付されたものは蓄積され、当該年度に順番が来なければ来年度以降にその順番が来る仕組みにしております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
尾崎議員、２回目です。
○１番（尾崎惠一） 老朽危険空き家の解消は、喫緊の課題であります。老朽危険空き家を一刻も早く除却をして、住民の安全・安心な生活を確保するためにも、補助金申請者への年間の補助金の交付額をですね、もう少し増やして対応していくことが必要ではないかと私は思うのですが、県からの補助との関係が仮にあるのであれば、県に対して補助の枠を増やしてもらえるよう、現在の愛南町の補助金申請の実情を訴えていくことが重要であると思うのですが、町はどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） 本事業は、議員がおっしゃるとおり国・県の予算配分に大きく影響を受けます。今後、本町の実情や実績に応じ、それを基に引き続き補助金の確保に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○１番（尾崎惠一） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問はありますか。
○１番（尾崎惠一） ありません。
○議長（原田達也） これで、尾崎議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１３時３０分から再開をいたします。
午前１１時５６分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉田議員の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 新人議員の吉田でございます。質問に先立ちまして、長引くコロナウイルスの影響で様々な制約を受けて窮屈な生活を送っている町民の皆様方に、一日も早く自由な生活ができるよう祈っております。また、予防対策に携わっている医療関係者の皆様には、深く感謝申し上げます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、一般質問させていただきます。
最初に少子化対策について質問させていただきます。
御存知のように、愛南町の人口は、平成２７年の国勢調査では２万１,９０２名であり、平成２年の３万２,２９５人から比べますと、この２５年間で１万３９３人、減少率３２.２％も減少しております。このままの推移でいきますと、２０４０年には１万４,４８１人、２０６０年には１万３７人となる見通しと、愛南町の計画案には記載されております。少子化の問題は、愛南町だけの問題ではなく、日本全体の問題であり、２０２０年の５月に「少子化社会対策大綱～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～」が閣議決定されております。基本的な目標は、希望出生率１.８の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくるであります。
この少子化対策大綱の基本的な考え方は、①結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる。②多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。③地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める。④結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会をつくる。⑤科学技術の成果など、新たなリソースを積極的に活用するの５項目であります。
そこで、愛南町の結婚支援を糸口とした少子化対策についてお伺いをいたします。
１、平成３０年度から町が関係する婚活イベント及び成果についてお聞かせください。
２、結婚新生活支援事業補助金及び新婚旅行支援事業補助金の直近の補助金の交付状況についてお聞かせください。
３、今後の結婚支援事業（補助金含む）についてお聞かせください。
以上、３点です。
○議長（原田達也） 吉田議員から答弁分割での質問がありました。
少子化対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 吉田議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、少子化対策について、１点目の平成３０年度からの町が関係する婚活イベント及び成果についてですが、町が関係する婚活イベントについては、町主催及び宇和島市との定住自立圏協定により宇和島圏域でのイベントを実施しております。町主催の婚活イベントの取組状況は、平成３０年度は２回の開催、参加者数は５５名、カップリング数は７組、令和元年度は２回の開催、参加者数は４０名、カップリング数は７組であります。宇和島圏域での婚活イベントは、平成３０年度は２回の開催、本町住民の参加者数は６名、カップリング数が２組、令和元年度は３回の開催、本町住民の参加者数は６名、カップリング数は３組であります。
なお、令和２年度は、コロナ禍の影響により婚活イベントは実施をしておりません。また、これまでの町主催の婚活イベントにより、成婚に至った件数は５件であります。
２点目の結婚新生活支援事業補助金及び新婚旅行支援事業補助金の直近の補助金交付状況についてですが、令和２年度の結婚新生活支援事業補助金の交付件数は６件、補助金の総額は１２６万６,０００円であります。新婚旅行支援事業補助金の交付申請は１件ありましたが、コロナ禍の影響により申請者が新婚旅行を延期されたため、補助金の交付実績はありません。
３点目の今後の結婚支援事業についてですが、本町の未婚率は上昇しており、特に３０歳代の未婚率が上昇している傾向にあるため、平成２９年度から国の事業を活用し、結婚支援事業に取り組んでおり、本事業の対象者に実施しておりますアンケートでは、結婚に伴う経済的負担に関する問いの中で、住居に関する不安の回答が最も多く寄せられていることから、今後も若い世代が結婚するに際して、新生活のスタートに係る費用の補助を継続をしていきたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 吉田議員、１の１について再質問はありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 愛南町の未婚率が上昇しておりまして、先ほど町長が言われたとおり、晩婚化、未婚化が進展しています。独身者のその理由ですかね、理由につきましては、適当な相手に巡り会わないと男女共が４３％お答えをしております。
コロナ禍で婚活イベントが今できない状況で、残念ながら令和２年度は実施ができていないということでございますが、コロナ禍が収束しましてですね、これから先にいろいろ婚活イベントをしながらですね、結婚についてどんどんどんどん積極的にやっていただきたいと思うんですが、婚活イベントの中で、令和２年度実施していないということなんですが、こういった、なんと言いますかテレワークで婚活イベントをするような計画はなかったんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えいたします。
御質問の内容が、コロナ禍の状況にあって、対面での婚活イベントができない状況にあるため、その他の手段はというふうに理解をさしていただきました。
本町におきましては、独身の方々に対しまして、先ほど町長がお答えさしていただきましたように、対面による婚活イベント、それとはまた別に、愛媛県が設けましたえひめ結婚支援センターという機関がございまして、その中で、会員登録を行った上ではあるんですけれども、それぞれの会員登録される際に個人の情報を登録し、データで閲覧ができる制度がございます。事業名が愛結びというものでございます。本町におきましては、令和２年度、愛南町のほうに月に１回そういった閲覧をできる環境を設けまして、希望があればネット上といいますか、データ上で登録会員の男性、女性それぞれ検索できるような環境を設けております。
ちなみに令和２年度におきましての利用状況ではありますが、合わせて年間通しまして累計で１１件の利用がございました。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 令和２年度１１件の問合せがあったということで、これは確かにコロナ禍の影響がございますので、そんなに頻繁に多くはないと思うんですが、私も調べてみますと、月に１回、今あれですかね、今度、柏のほうから場所が変わって、御荘の文化センターのほうに移動したことをですね、若い人たちも知らないような状況があったりですね、やっぱり積極的に、これは少子化対策の問題でございますんで、ここから結婚、やっぱり出産、育児等含めてスタートするところでございますんで、もうちょっと積極的にですね、コロナ禍の影響はあるにせよ、こういったイベントをですね、どんどん使っていただいて、やっぱりなんて言うんですかね、積極的にそういう取組も促してもらいたいなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） これからの今後、もっと取組の拡充をということであろうかと思いますが、先ほど申しました、愛結び事業というものはえひめ結婚支援センターの中で、事務所のほうが大洲市に設けられているようであります。駐在する支援センターの職員の人数、コーディネーター的な業務を担っていただいているところではあるんですが、そういった人的なところの背景もあって、月１回の利用ではあります。
先ほど令和２年度の利用実績を御報告さしていただきましたが、これまで、愛南町におきましての町民の登録した会員数につきましては、４７名あったということで愛媛結婚支援センターのほうから各報告をいただいております。
そのうち、いろんな諸事情によって会員を退会されたところがあって、現状では１１名というところで、まあ一定程度、月１回ではありますけれども、一定程度のニーズには対応できているのではないかなというふうに思っております。ただ、提供回数の拡充につきましては、先ほど申しましたように、支援をしていただいておりますえひめ結婚支援センターの人的なところもございますので、なかなか一長一短にはいくものではないかもしれませんが、引き続き協議はさしていただこうと思っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 最後にですね、町が主催した令和元年でも結構なんですが、どういう婚活イベントだったのかを教えていただけますでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
令和２年度におきましては、２回の開催をし、内容につきましては、８月に１泊２日の日程で、農林コンという内容で、体験交流、例えば河内晩柑を収穫するような体験で交流を行っていただいた内容で実施しております。
２回目の内容につきましては、Ｓｅａ婚、主に海のほうに重きを置きました内容ではあるんですが、魚類養殖場のほうの餌やり体験をしていただくなど、そういった地域の資源を活用した内容で婚活イベント、１月の１１日から１２日１泊２日の内容で実施をしております。
以上です。
○議長（原田達也） １の２について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほど、令和２年の交付が６件の１２６万ということで、これ多分皆さん御存知だとは思うんですけども、これどこの市町村もしているわけではございませんで、昨年の実績でいきますと全国で２８９ですから、約１５％ぐらいの市町村しかこういう補助金を使ったですね、助成をしていないんですね。特に愛媛県におきましてはですね、たしか５市町しかこういう結婚支援のですね、助成金を出していないんですね。
そういう面で、愛南町は非常にこういった支援策をしていただいて、先ほども婚活イベントも積極的に行っていただいているということなんですが、これをもう少しですね、今年度から助成金の額も大幅に上がっていますよね。昨年から比べますと、２９歳以下であれば３０万から６０万に補助金の額も上がっておりますんで、もっとこう積極的に交付金についてですね、告知をする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今年度から国の事業のほうが拡充をされ、２９歳以下の方に限っては、補助金の限度額が３０万から６０万に、また年齢区分のほうも３４歳以下から３９歳以下に拡充をされました。
本町の補助金要綱につきましても、国の制度要綱に伴って今年度から拡充をしているところであります。
この分の周知というところでありますが、一応、町内向けにおきましては、町のホームページとか、町広報誌に年２回の掲載、あとは結婚に関連するというところで、町内の不動産会社、あるいはその結婚式に関係する業者さんのほうにチラシの掲示を依頼して、周知に努めているところであります。
この婚姻届け出時に、使っていただいてこその事業だと思いますので、婚姻届け時にはこういった補助事業を町がしているということで、随時お知らせをし、該当となられる方につきまして、御相談を受けながら申請をしていただいている状況にございます。
町外向けにつきましては、正直町ホームページへの掲載のみなので、愛南町に興味ある方が内容を深掘りしていただければ分かるようなところではあるんですけれども、一つの若い方々の支援という事業の取組でもありますので、今後、町外に所在する関係事業者のほうにも、愛南町はこういう取組をしているということで、例えば結婚式場でありますとか、不動産業者でありますとか、そういったところに周知について協力をいただけるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、２回目です。
○４番（吉田茂生） 新婚旅行支援事業補助金についてなんですが、昨年は何も行ってないということで、これ婚活イベントに参加することが条件で、新婚旅行費を出していただける補助金だと思うんですが、こういう状況でございますんで、婚活イベントが開催できないということで、これについて少し補助金の助成金を、例えば結婚祝い金に、今年度だけ婚活イベントができなかったんで変えるとか、そういうことの運用はできないんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
新婚旅行の助成金の交付対象につきましては、議員御指摘のとおり町が関連します婚活イベントの参加の条件等をうたっております。
また、そのほかに先ほどの御質問の中でお答えをさしていただいた、愛結びによって成婚に至った方も補助対象としております。ただ、愛結びにつきましては、まだ成果のほうが出ておりませんので、実績のほうもゼロというところになっております。
コロナ禍の状況の推移をどう推測するかは分かりかねるところはございますが、時限的に新婚旅行祝い金という形で制度設計をし、混乱することがないのか、あるいはその制度に移管したことによって、恒久的にその事業が継続をしていくことになってしまった場合の財政への負担、そういったところをちょっと研究をさしていただきながら、状況を見極めて要項のほう、必要に応じて見直す検討をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 今年度の、先ほど２９歳以下については６０万に倍額になっているんですけども、今回３００万の補助金が県のほうから、もしくは国のほうから出てると思うんですが、ここはやっぱりもうちょっと積極的に、せっかく５つの市町しかやってない事業でございますので、愛南町、本当に積極的にしていただかないとですね、やっぱり人口も増えないし、このまま減少していきますんで、そこはぜひ検討していただければというふうに思います。これは答弁結構でございます。どんどん積極的にやっていただければと思います。よろしくお願いします。
ぜひそこについてはですね、しっかり計画を練っていただきたいと思います。
○議長（原田達也） 吉田議員、お願いはやめてください。
続いて１の３について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほど来からですね、支援事業ということで積極的に愛南町の場合はしていただいているんですけども、今後の結婚支援事業の中で、例えば婚活イベントだけではなくて、例えば独身のお子さんを持つ御両親がですね、そういった交流の会とか、そういったものも含めて、若い人たちだけでの婚活イベントではなくて、やっぱり地域全体を巻き込みながらですね、しっかり婚活イベントもしくは交流イベント、もしくはセミナーとか、そういったものを開催していただきたいと思うんですけども、そういう予定はありますでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
若い独身の方々対象だけではなくて、地域あるいはその親御さんを巻き込んだ婚活事業の在り方ということでの御質問であったかと思いますが、これまで、親御さんを対象にした婚活事業っていうのは、愛南町では実施をしておりません。また、町のほうに親御さんから結婚相談といいますか、御家族に関します相談も受けたことはございません。そういった背景がございますので、その親御さんの交流会等の内容を盛り込んだ結婚活動支援というところで、ニーズがどの程度あるのかにつきましては、正直把握ができかねるところではあるんですけれども、近年、ニュースを見ていますと、親御さんがお子さんの結婚に関して意識が高くて、いろいろと活動をされているというようなニュースも見たりすることもございますので、関係機関と相談をさしていただきながら、必要性でありますとか、効果的なものはどういったことが考えられるのか、そういったところ意見を交わしながら、これから協議を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○４番（吉田茂生） 大丈夫です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
移住・定住政策でございます。
地方への移住促進は地域活性化の最大の課題の一つであります。平成２１年度より創設された地域おこし協力隊は、直接的に都市から地方への人の流れをつくることを目指し、都市部の若者等が過疎地域等の条件の不利地域へ移住し、地域協力活動を行いながら定住・定着を図ることを支援する仕組みであります。愛南町でも、現在３名の協力隊員の方が活躍されております。その他、移住・定住政策につきましては、全国の自治体で積極的に様々な取組を実施しております。愛媛県でもえひめ移住ネットにて各市町村の移住支援制度を設けております。愛南町も移住を検討している方のために、お試し住宅の提供や移住者住宅改修支援事業や空き家バンクを開設して移住者を対象に空き家情報の提供等を行っております。
そこで、移住・定住政策の現状と課題、今後の展開についてお伺いをいたします。
１、直近５年の移住者・定住者の状況をお聞かせください。
２、定住・移住の推進策についてお聞かせください。
３、空き家バンクの登録状況と今後の空き家登録推進策についてお聞かせください。
４、今後の移住・定住の推進策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（原田達也） ２の移住・定住政策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問移住・定住政策について、１点目の直近５年間の移住者・定住者の状況についてですが、アンケートにより町で把握しております移住者数は、平成２８年度は１６世帯２４名、平成２９年度は５世帯６名、平成３０年度は３７世帯６５名、令和元年度は１１世帯１７名、令和２年度は６世帯１３名であります。
２点目の移住・定住の推進策についてですが、移住・定住の推進策については、議員御指摘のとおり、空き家バンクの開設、移住お試し住宅の整備や移住者住宅改修支援事業などにより取り組んでおりますが、移住相談にきめ細かく対応し、また、移住を検討されている方が何に不安を持たれ、何を求められているのかを把握できるよう、今年度から移住コーディネーターを配置をしております。
３点目の空き家バンクの登録状況と、今後の空き家登録推進策についてですが、空き家バンクの登録状況は、平成２８年度は４件、平成２９年度は１件、平成３０年度はゼロ件、令和元年度は２件、令和２年度は９件であります。
今後の登録推進の取組といたしましては、引き続き、町広報紙、ホームページへの掲載などにより空き家バンク制度の周知を図るとともに、町内の不動産業者の協力が得られるようにするなど、空き家バンク制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
４点目の今後の移住・定住の推進策についてですが、コロナ禍の状況にありますが、令和２年度の本町への移住相談件数が４３件あることから、地方へ移住等を検討されている方は増加傾向にあると推察をしておりますので、
オンラインによる移住フェアへの参加などにより情報発信することで、町の認知度を高め、併せて移住お試し住宅の整備拡充を図り、受入体制を整えたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 吉田議員、２の１について再質問ありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 定住・移住者の状況で、平成３０年度に６５名移住者の方がいらっしゃるということで、ちょっと驚きといいますか、結構多く一生懸命頑張っていただいたのかなというふうに思うんですが、私がいろいろ調べてみますと、やっぱり各市町村、一生懸命移住・定住については真剣な取組、愛南町がしてないということではないんですが、真剣に積極的にやっているところがございまして、私もびっくりしたんですが、この近隣でいきますと、高知県にはなりますけども梼原町というところがですね、２０１９年までの６年間で約２００名近い移住者の方が移住をされております。残念ながら愛南町の場合は、本当に少ない形での移住者ということで、少なくとも梼原町については、人口が、たしか３,５００ぐらいのとこだと思うんですが、そこに２００名移住で来て、愛南町に若干これだけ風光明媚な場所でですね、産業も多分あると思うんですけども、非常にちょっと少ないような気がしますけども、どこまで状況というか、そういった把握をしてるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 移住者の把握についてなんですけども、任意での御協力にはなりますが、転入時の手続時に声かけをさしていただきまして、移住者の定義を御説明し、アンケートにより御記入をいただきながら、移住者の実態を把握するように努めております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、２回目です。
○４番（吉田茂生） 私もですね、実は１１月にＵターンで愛南町、ふるさと愛南町に戻ってまいりました。残念ながら、そのときですね、私は一切そのアンケートを、年齢が年齢だから聞かなかったのか、その辺は分かりませんが、全くそういうアンケートも知りませんでした。
先ほど梼原町、他町のことを言うのはちょっとどうかなとは思いますが、平均年齢が３９歳で比較的若い方が先ほど２００名移住されてるということでした。もっと積極的にですね、特にその移住・定住者の方っていうのは、非常にあのＵターンの方が非常に多いらしいんですね、各自治体を見ますと。８５％が大体Ｕターン、私もその一人でございまして、老後はぜひ愛南町で生活をしたいという希望がございましたし、そういった方も含めて、年齢がちょっと６０歳以上は駄目っていうことであれば別ですけども、そういった形でもっと積極的に行ってほしいなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
まず、そういった転入手続時にアンケート協力へのお声がけができなかったことは、誠に申し訳なく思います。引き続き窓口のほうと連携をいたしまして、任意での協力にはなりますが、移住者実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど、他の自治体の状況のほうも御意見として承りましたが、令和２年度の愛南町の年代をちょっと見てみますと、令和２年度におきましては、実人数は少ないんですけれども、４０歳代が一番多い傾向にございました。また、その前の年は、多世帯の方も多く転入していただいたというところでありまして、２０歳代が一番多いような状況でありました。
アンケートにつきましては、年代問わず御協力をいただくこととしております。
最初に申しましたように、極力転入される方々に御協力を得ながら、実態把握に努めたいと思います。
また、参考までに数年前のところの集計ではありますが、愛南町におきましてもＵターン者の割合が約８割というところであったということを御報告させていただきます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 先ほどＵターンで８０％ということで、これは愛南町離れた方に対してのそういった積極的な促進については、推進についてはされているんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
移住の取組につきましては、愛媛県が主催をします対面式による移住フェアのほうに数年前から取り組んでいて、愛南町という町を知っていただきということで進めております。
具体的にＩターン者、Ｕターン者、ターゲットを絞った形での移住施策の展開っていうのは、現時点では行っておりません。
以上です。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 積極的に定住・移住についてはされているということなんですが、先月、８月２８日にえひめ
オンライン移住フェアが開催されております。先ほどの県の主催でございます。残念ながら、南予の中では、愛南町だけ参加していなかった状況なんですが、これは何か理由がありますでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 議員のほうから御質問がありました、
オンライン移住フェア、愛媛県のほうで主催をしております。計画といたしましては、令和３年度におきましては、計６回の開催を予定しております。愛南町につきましては、５月２２日、第１回目にはなるんですけれども、その中で愛南町の県内お勧め地域海山の暮らし編ということで、愛南町の配信を行っております。
御質問のありました、８月２８日、南予の中で愛南町が参加していないっていうところでの理由なんですけれども、当日、町実施のコロナワクチンの集団予防接種がございまして、日程が重なったことにより８月２８日は不参加となっております。
これまで参加していることを含めて、計６回のうち５回は参加することとしております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、２回目です。
○４番（吉田茂生） 今回はですね、８月２８日のその移住フェアについては、
オンラインでの開催で相談会だったと思うんですが、別に出張して出向いて行って開催するわけではなく、
オンライン開催でございますんで、コロナの予防接種があったにせよ、一人か二人担当者がいればですね、参加できたんじゃないかと思うんですが、１つだけ危惧しているのはですね、愛南町だけ何か参加していなくて、ほかの市町村は参加しているんですね。それですみません、ちょっと嫌みな質問かもしれませんが、あえてさしていただきました。これは、移住・定住について本当に真剣にですね、していただきたいということで、質問させていただいたんですが、
オンラインでも参加できなかったんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさせていただきます。
先ほど、５月２２日の１回目も含めて、
オンラインでの移住フェアは８月２８日ですかね、これを含めて６回で全て
オンラインでの移住フェアになります。先ほど申しましたように、計６回のうち５回は参加することとしておるんですが、本課の業務の中で、移住フェアにとらわれずに他の業務におきましても、８月２８日は先ほど申しましたようにコロナワクチンの集団接種というところがあるんですが、これから２月までの間に、研修、週末に研修に参加するような用務もございますので、総合的に職員の業務負荷がちょっとかからないというところを考慮しまして、私の判断で８月２８日は申し訳ないんですが、不参加とする判断をいたしました。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 愛南町の定住・移住政策推進策の中で、お試し住宅、一本松住宅なんですが、案内が出ております。お試し住宅にもかかわらずですね、エアコンとカーテンがあるのみ、お試しで他県からこちらに来る場合にですね、何もなければですね、お試し住宅にも何もならないような状態、住めない状態ですから、これは住民票を移さなくてもお貸しする住宅だと思うんですね。
私は、７月２７日に愛南町のホームページを見てですね、愛南町もこういった施策をしているのかなというふうに思ったんですが、以前からされているということでしたので、ちょっと質問を少し幅広く、ほかの自治体をいろいろ調べてみました。愛南町と一字違いで飯南町っていうのが島根県にあるんですが、ここは５ＬＤＫの空き家住宅を改築して、お試し住宅でございますので、１週間から１か月の範囲で１人２,０００円ぐらいの形でですね、お試し住宅で試してもらえると。そういうふうな形になっております。残念ながら、愛南町の場合はアパートの一室でございますんで、何も家具も寝具も、それこそ家電製品もなければですね、まずお試し住宅を使う人がいないんじゃないかなと思うんですが、それについては今後、お試し住宅を少し考えて、家具とかその辺は置く予定はないんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
議員御指摘のとおり、移住を御検討される方は様々だと推察をいたします。２拠点居住によりまして移住を検討される方、そういった方もいらっしゃるかと思います。また、移住お試し住宅は短期滞在によって関係人口の拡大にも寄与するのではないかなというふうに考えております。御指摘を踏まえ、生活物品を整えるなどの受入体制の充実、また、今整備をしておりますお試し住宅以外、例えば今使用されておりません教員住宅でありますとか、公共の住宅等有効活用を図ることなどを今後協議したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ２の３について、再質問はありますか。
○４番（吉田茂生） 先ほど、町長の答弁の中に、移住・定住コーディネーターが今年度からいらっしゃるということで、私はいないのかなと思いまして質問を、ちょっとコーディネーターというのはどうなってますですかということで、お聞きしようと思ったんですが、既にもうコーディネーターがいるということで、活性化をですね、どんどん深めていただければと思うんですが、昨年、令和２年に４３件の相談がありましたということで、答弁を聞いております。愛南町の場合はですね、多分、移住したくても空き家状況が全くない状況の中で、多分移住をする人はほかの自治体、もっと優秀な、優秀というのはおかしいですね、もう少しきちっと体制を整えた先にですね、移住されるのが多いんじゃないかなと思うんですが、先ほど一般質問の中で、空き家がどうも８８５件あるということで、この空き家をですね、うまく町のほうで借り上げていただいて、それでこの空き家バンクに登録してもらうような動きっていうのは、これは課が違うんでできないんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
空き家の有効活用につきましては、個人の資産であり、非常に難しいところであります。私なりに受け止めておりますのが、一番効果があるのは、やはり口コミで広がって町のほうでこういう制度があるので利用してみたらという声かけで相談に来て、お話をする中で本町の空き家バンクに登録していただけるケースが最も多いかなというふうに感じております。
町内を見渡しますと、空き家、先ほど御指摘のありましたように、多数ございます。住める住宅もございます。そういったところで、先ほど申しましたように、口コミでアポイントを取って進めて行く中で、町外に在住している方が多いような状況にございます。お話を伺いますと、お正月、お盆にいずれかどちらかにちょっと帰ってくるので、ちょっと貸すことはっていうようなお答えをいただくケースも多くございます。
ただ、全てが全てそういうわけではございませんので、先ほど移住コーディネーターという言葉も出ましたが、移住コーディネーターの方を中心に、空き家の掘り起こしを行っていただいて、実績につながるような御報告も受けております。
他の自治体では、一定要件を提示して、空き家を町が、例えば３年間借り上げて、移住お試し住宅としてコストをかけずに有効活用するというような取組も、近隣ではされているような状況にございます。
いずれにしましても、使える空き家が有効活用できるような形で、町も一緒にアシストしながら有効な受入体制を整備したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、２回目です。
○４番（吉田茂生） 今、口コミでこういうのを広げていくと、空き家バンクで、そのペースでいきますとですね、何年かかってもこういう登録バンクはですね、全く増えていかないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ、町のたしか計画の中に、令和７年までに３５件空き家登録をするという、これもかなり低い目標数字だと思うんですけども、先ほど８８５件の中で、全てが全て、例えば持ち主の方が県外にいるということではないと思いますし、なかなか他人に家を貸したりするっていうのは嫌がる方もいらっしゃるような状況のアンケートも、各地方の自治体では出ておりました。そこは愛南町が借り上げて、管理をして、何年か後にその持ち主の方にお返しをすると。逆の言い方をしますと、管理をしなくてもいいわけですから、逆にその形でうまく回せていけばですね、空き家バンクのほうも登録、多くなるんじゃないかと思うんですね。
１つ、八幡浜がですね、そういった形でうまく不動産業者の方と、それから持ち主の方、それから移住をされる希望の方、そういったものをうまく結びつけてですね、成功に至っているようなケースもございます。
残念ながら、愛南町のバンクを見たところ、草がぼうぼうに生えてですね、その写真が出ている。これは多分、借りられる方も移住される方も、まずいないんじゃないかなというふうに思います。少なくともそこはですね、先ほどの梼原町なんかは、本当に何百件という空き家バンクを登録していただいて、そこからやっぱり先ほど言った６年間で２００名移住されているような状況でございます。ぜひ、そこの点についても再度検討していただきたいと思います。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
町内にございます不動産業者と連携するのは、とても有益だと考えております。調べてみますと、複数ございます不動産業者のうち、２つの業者さんが会社のホームページを開設して、一軒家でありますとか、賃貸等の情報もアップされているようであります。
まずは、そういったところで実際、使えるような住宅について、空き家バンクのほうと連携を取りながら、登録物件数の拡充を図っていきたいというふうに思います。
議員の御質問のように、町が空き家を借り上げてその分を一定期間管理をしながら移住相談者の方に提供するというところは、八幡浜市の事例もあるということで御意見を承りました。内容について協議をさしていただきながら、例えばコスト的な費用ですね、その辺も調べまして、町財政に与える影響と、あるいはその移住者の満足度、その辺を照らし合わせた形での制度設計の検討が必要ではないかなということを踏まえて、協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 本当に今言われたとおり、それを前向きに検討していただきながら、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。私のほうからは以上です。
答弁は必要ございません。
○議長（原田達也） ２の４について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほど言いました地域おこし協力隊の定住の取組、増員についての検討があるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
今現在、地域おこし協力隊の方には３名の方に着任をしていただいております。これまでも、地域のほうの活動に協力隊を利用できないかという御相談があったケースなどもありますので、そういった必要性に耳を傾けながら、協力隊の導入は引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員、２回目です。
○４番（吉田茂生） 愛南町の、先ほど一本松住宅、お試し住宅があったんですが、これは移住のためのページだと思います。愛南町のですね、移住・定住を今後進めていく段階の中で、私が見た「魅せられて愛南」ですかね、岡江久美子さん、昨年残念ながらコロナで亡くなりましたけども、遺作としてですね、愛南町のために友情出演をしていただいて、すばらしい僕はビデオができてると思うんですが、これを例えばお試し住宅をクリックしたときに、愛南町のよさということでこのビデオテープをリンクさせて使用することは、これはできないんでしょうか。著作権の問題とかそんなのでできないんでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
移住のところのホームページのリンクは貼っておりませんが、そのところにアップをしております。確かに議員御指摘のとおり、これまで取り組んだ有効な資料だと、資料といいますか実績だと思いますので、あらゆるところに岡江さんに御出演いただいたムービーのほうをリンクを貼り付けて、愛南町の魅力のほうの発信をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありませんか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 先月の新聞にですね、松野町が移住・定住へ新たな戦略ということで、大きく新聞に取り上げられておりました。二、三日前のですね、議会、久万高原町ですかね、そこでは現在４６５戸の町営住宅を管理して、条件が合えば移住者にも利用してもらっていると。それから、体験ツアーとか住宅の改修補助とか、空き家を借り上げて改修し移住者へ貸し付ける事業、こういったものを積極的に行っていると。各市町村が本当に積極的にですね、少子化も含めて真剣に前向きに捉まえていると思うんですが、愛南町ではこういった推進策、新たな推進策っていうのは、今現在、例えば来年になったらやろうとか、そういう計画はございますでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
愛南町におきましての移住施策を推進するための計画っていうのは、現在策定をしておりません。先ほど、移住コーディネーターのお言葉もあったんですが、今年度からコーディネーターの方に相談に係る方のコアなお話を承っていただいております。毎月月次的に移住コーディネーターの方から報告をいただいている内容。例えば、愛南町について、この辺が弱いとか、もっと力を入れるべきだというような内容の報告もいただいております。
移住につきましては、それぞれの目的といいますか思いがあって移住される方も多くおられると思いますので、そういった横展開を図ることも含めて、これからの移住施策のほうを執り行っていきたいというふうに思っております。
具体的な計画策定っていうのは、なかなか難しいところではあるんですけれども、愛南町が弱い部分、強い部分、そういったところを整理をしていきながら、窓口となっていただいております移住コーディネーターの方と意見交換を行ってですね、愛南町において取り組めること、あるいは今後取り組まなければならないこと、そういったとこを整理をしていきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えていうふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） これで、吉田議員の質問を終わります。
次に、池田議員の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） 公明党の池田でございます。一般質問通告書に従って、質問させていただきます。
１、気象庁の地域気象防災支援における地元気象台との連携について。
気象台では、地域交流人材配置による担当チームを編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。
具体的な取組として、平常時には、気象防災ワークショップなどの開催や、防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。
そこで愛南町と地元気象台との連携状況について見解をお伺いいたします。
○議長（原田達也） 池田議員から、答弁分割での質問がありました。
気象庁の地域気象防災支援における地元気象台との連携について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 池田議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、気象庁の地域気象防災支援における地元気象台との連携についてですが、松山地方気象台では、県庁、東・中・南予の４つの防災支援チームを編成し、自治体が避難情報の判断を的確にできるよう、本町の防災担当者と気象台南予担当者、そして自分と松山気象台長との間でホットラインを構築しており、気象警報等の今後の見通しや災害発生に対する危機感について助言をいただいております。また、台風や大雨など、あらかじめ気象警報等が発表される可能性がある場合には、気象台が愛媛県のテレビ会議システムにより事前の説明会を開催をしていますので、災害対策本部の体制や、自主避難所の開設の参考としております。
平時には、気象防災情報に関する情報提供や、気象防災に関する研修の実施、地域防災計画や関係マニュアルの策定・修正時に助言をいただいております。
災害が発生した際には、後日、防災支援チームと気象情報の内容、情報の活用、町の避難情報のタイミングなどについて振り返りを行い、平時や緊急時の業務に反映をしております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 池田議員、１について再質問ありますか。
池田議員。
○３番（池田栄次） 防災気象情報の受け手である本町にも気象災害情報の専門家を育成していくことが大切です。内閣府消防庁においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等について、気象庁より情報提供がなされています。このような研修や訓練についての本町の参加状況についてお伺いします。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えいたします。
まず、松山地方気象台では、県と県内２０市町の防災担当連絡会や、南予市町との連絡会を年に各１回程度開催をしております。その連絡会の中で、先ほど言われましたような最新の気象行政の動向や、防災気象情報の利活用についての講和があり、毎年防災対策課の職員が参加をしております。
また、昨年度は南予管内の防災担当者を対象とした気象情報ワークショップや、
オンラインでの公開型研修にも参加しており、防災担当者の気象に関する知識の習得に努めております。
それと、消防防災科学センターが今年度全国市町村職員を対象とする
オンラインで市町村職員防災連続講座を年５回開催することとしており、そちらのほうにも防災対策課の職員が参加をしております。
これからは、このように
オンラインでの研修が多くなると思いますので、できるだけそちらのほうにも参加していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○３番（池田栄次） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） ２、自主避難所の開設に伴う避難する際の持参品について。
土砂災害に関する大雨警報、洪水警報等の発表時、台風接近時等に開設される自主避難所への避難の際、防災行政無線では、「避難される際は、食料や毛布、身の回りのもののほか、感染症予防のため、マスクや衛生用品を御持参ください。」と放送されます。指示どおりの荷物を用意するとかなりの量と重さになり、負担になるとの町民の方からの御指摘があります。高齢者や障がい者等の災害弱者にとっては、大変な負担になります。避難をちゅうちょする原因になることも危惧されます。
本年７月１８日の豪雨の際は、予想を超える降雨によって短時間で自主避難から避難指示、高齢者等避難の発令へと移行しました。自然が相手ですので、いつ差し迫った状況になるかも分かりません。自主避難といえども、より迅速な避難行動が取れる環境を整える必要があります。安全で速やかな避難のために、避難者の負担軽減が必要です。
そこで、毛布は防災備蓄品を使用し、食料は防災備蓄品の更新時期のものを提供してはどうでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（原田達也） ２の自主避難所の開設に伴う避難する際の持参品について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問自主避難所の開設に伴う避難する際の持参品についてですが、自主避難とは、台風が接近するおそれがある場合や、大雨による土砂災害などの災害の発生が懸念される場合に、身の安全を確保するために、自分の判断で事前に避難することであります。
そのため、身の回りの必要な物や食料は各自で持参するようお願いしておりますが、備蓄している毛布については、状況に応じて使用してまいりたいと考えております。
また、備蓄している食料については、大規模災害時などに備えた保存食ですが、更新時期の近いものは、提供できるように準備してまいりたいと考えております。なお、コロナ禍でもありますので、食料や衛生用品などについては、可能な範囲で、いつでも持ち出せるよう、ふだんから備えておくことで、自助意識を高めておいていただきたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 池田議員、２について再質問はありますか。
○３番（池田栄次） ありません。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） ３、木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業について。
国の地震調査研究推進本部における長期評価によると、今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％とされている南海トラフ地震は、最大マグニチュード９.０クラス、愛南町での最大震度７の巨大地震になる可能性が指摘されています。
地震が発生すると最初に襲ってくるのが、最大震度７の揺れです。この揺れに耐えて大切な命を守らなければなりません。地震によって、建物が倒壊すると居住者の命のみならず、避難や救助に必要な道路の閉塞、倒壊に伴う火災発生や市街地への延焼などにより、多数の人命が失われる可能性があります。
愛媛県地震被害想定調査最終報告によると、建築物の倒壊火災による死者数７,４００人は、耐震化率が１００％となった場合、４００人に軽減されると想定されています。阪神・淡路大震災では、建物や家具の倒壊による圧死、窒息と焼死が全死者数の９割以上、特に耐震基準を満たさない昭和５６年５月以前に着工した築３０年以上の木造住宅に被害が集中しました。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事と手順を踏んで実施しなければならないため、施主にとってはおっくうであるためか、本町での耐震化率は大変低いと認識しています。津波対策をはじめとする防災対策を有効に機能させるためにも、この事業を推進する必要があります。
そこで、愛南町における揺れによる建物の想定被害件数、昭和５６年以前に着工した木造住宅の件数、耐震診断実施件数、耐震設計実施件数、耐震改修工事実施件数、耐震化が進まない原因、耐震化促進の取組について見解をお伺いします。
○議長（原田達也） ３の木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業についてですが、平成２５年の愛媛県地震被害想定調査結果では、本町における揺れによる全壊棟数は８５８棟、半壊棟数は２,２２５棟となっております。また、町内の、昭和５６年以前に建築もしくは着工された木造住宅件数については、住家・空き家を含めて約５,９００棟あるとされております。
耐震診断につきましては、令和２年度までに３６件実施をしており、うち耐震設計は５件、耐震工事は４件、実施完了しております。
毎年、町のホームページや広報誌、チラシなどで補助事業の案内を掲載をし、各種防災学習会や戸別訪問などによる耐震化の啓発を行い、補助制度や耐震の重要性は理解していただいておりますが、費用面や住宅所有者の高齢化等により改修工事に至らない状況にあります。
今後も、１件でも多く耐震化をしていただくよう、この制度の周知啓発活動をより積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 池田議員、３について再質問ありますか。
池田議員。
○３番（池田栄次） 老朽化等により耐震改修工事の自己負担金が高額になる世帯、高齢者世帯や独居世帯等には、部分耐震化として耐震シェルター設置の普及啓発を行ったり、リフォーム業者との連携によって普及啓発を行う等の耐震化の取組が必要です。見解をお伺いします。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
まず、耐震診断が終わったときに、住宅のその診断結果をお伝えするときに、全体にかかる費用の概算や、先ほど言われたシェルター工事に関する大まかな説明を診断業者の方には行っていただいております。
また、リフォーム業者との連携という部分での、今まで実施をしておりませんでしたが、そういう業者と制度周知ができればと考えております。
その耐震シェルターの設置については、地震から身を守るのに大変有効な手段の一つだと思いますので、今後も周知啓発等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
池田議員。
○３番（池田栄次） この事業は、耐震診断、先ほども申しましたが、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事へとの手順を踏んでいきます。まずは、耐震診断を行ってもらい、自宅の安全性の評価を行い、自宅の状況を認識していただく必要があります。診断の派遣方式の新制度も始まっており、積極的な普及啓発活動が必要です。見解をお伺いいたします。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
その普及啓発活動について、先ほど町長の答弁でもありましたように、町のホームページや広報誌、チラシなどで周知を行っているところではありますが、あと各地域での防災学習会、そして戸別訪問も実施をしております。特に戸別訪問につきましても、コロナ禍ではありますが、耐震の重要性や補助制度の説明を行い、言われたようにまずは耐震診断をしていただくよう、引き続きその戸別訪問をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○３番（池田栄次） ありません。
○議長（原田達也） これで、池田議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。
なお、本日この後、
総務文教常任委員会を大会議室で開催いたします。
９月１３日定例会２日目、１４日決算審査の議員
全員協議会、１７日定例会最終日を、いずれも午前１０時より議場で開催することになっております。
本日はこれで延会いたします。
午後 ２時３９分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長
会議録署名議員
会議録署名議員...